職場のパワーハラスメントでお困りではありませんか?

 

最近、社員から「パワハラを受けています。なんとかしてください。」と相談があった。

また、社員に注意指導をしたら、「それって、パワハラですよね!」と、反発された。

 

こんなことって、近頃よくありませんか。

なんだか、「パワハラ」って言葉が独り歩きしてしまっていて、なんでもかんでも「パワハラ」になってしまうような風潮があります。

 

これは、「パワハラ」という言葉の意味が、正しく理解されていないからです。

では、「パワハラ」とは、いったい、どのような意味なのでしょうか?

 

★ 職場のパワーハラスメントとは、

 

<パワハラの定義>

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

 をいいます。

 

 

すなわち、パワハラに該当する基準として、以下の3つが挙げられます。

 

   職場内の優位性を背景にしていること。」

  (職制上の上下関係だけでなく、同僚間、先輩後輩の人間関係などの優位性も該当します。上の者から下の者に対してだけでなく、下の者から上の者に対するハラスメントも該当します。)

 

  業務の適正な範囲を超えていること。」

 

   精神的・肉体的苦痛を与える・職場環境を悪化させること。」

 

以上の3つに当てはまると、パワハラということになります。

 

 

 

具体的な行為としては、

 

身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し(仲間はずれなど)、過大な要求、過小な要求、個の侵害(プライベートに過度に立ち入る)

 

などのケースが挙げられます。

 

 

 パワハラが、なぜ問題視されるのか?

 

1、会社そのものへの影響

 

職場全体の雰囲気が悪くなり、従業員の士気の低下、生産性の悪化から業績悪化をもたらします。また、優秀な人材が退職していくなど人的な損害を生じます。パワハラが蔓延すると企業イメージが損なわれ、ひいては業績悪化に結びつきます。

 

2、社員への影響

 

心身の健康を害し、休職に至るなど、不健康な職場になってしまう。

職場の士気が低下し、労働生産性が低下します。

 

3、その他の問題点

 

パワハラ行為そのものが、違法行為に該当し、刑法上は「名誉棄損罪」「脅迫罪」「暴行罪」「傷害罪」「侮辱罪」などの犯罪を構成する場合もある。民事上も、不法行為による損害賠償請求の根拠となり、会社側も使用者責任を問われることになります。

 

パワハラを防ぐためには?

 

★ パワハラを防止するためには、次のような取り組みをお勧めします。

 

 

1、トップからのメッセージを社内全体に発信する。

 

「パワハラを許さない」という社長の強いメッセージを発信することで、社員の意識が高まり、パワハラを未然に防ぐことができます。

 

 

2、パワハラ防止研修を実施する。

 

「管理職向け」「一般社員向け」に、パワハラ防止研修を行い、パワハラと業務上の指導の違いを理解させ、働きやすい職場環境を作ることを目指しましょう。

 

モリ事務所では、パワハラ防止研修の講師を積極的にお引き受けいたします。

お気軽にご相談ください。)

☆ 初回の相談は無料です。お気軽にコチラへ→048-477-9166

                      特定社労士モリ事務所

 

※ 相談窓口を設置し、周知させましょう

(パワハラを受けて悩んだら、いつでも相談できるように、会社として相談の受け入れ態勢を整えましょう!)

※ 相談窓口は、社内だけでなく、社外相談窓口も設置し、相談しやすい体制を作りましょう! 

幣事務所では御社の社外相談窓口も、喜んでお引き受けいたします。ご相談くださいませ。)

 

 

パワハラの実態調査を行いましょう!

 パワハラは、陰に隠れて行われ、気づいたときには貴重な人材を失う結果を招きます。働きやすい職場環境を整えることが、人手不足が深刻化する現在においては急務と言えます。

 幣事務所では、貴社の職場の実態をアンケートによって把握・分析し、効果的な対策をご提案いたします。

「社員アンケート」は、普段言えない「会社に対する正直な意見や思い」を表明してもらうために、回答の提出先を会社ではなく、直接「第三者あて」とすることが必要です。この「第三者」の役割を担うのが「モリ事務所」です。

お気軽にご相談ください。

 

 

特定社会保険労務士モリ事務所:☎048-477-9166

        (平日9:00~18:00まで受付ます。 初回相談無料です。)

 

 

パワハラが起きてしまったら・・・

パワハラの事後対応は・・・(社員から相談を受けたら・・・・)

 

1、被害者本人から話を聞く。(秘密を守れるように必ず個室で!)

 

2、被害者本人の同意を得た上で、第三者(目撃者など)から客観的な状況を聞く。

 

3、被害者本人の同意を得た上で、加害者から事情を聴く。

 

4、会社としての対応を決める。(加害者への注意指導、警告、懲戒処分など)

 

5、再発防止のために、研修などを行う。

 

 

以上が、大ざっぱな流れです。

 

特に、上記1,2,3は、デリケートな問題ゆえ、面談上いくつか留意しなければならない点があります。

 

ご心配なときは、お気軽に幣事務所まで、お問合せご相談ください。

専門家として、社員面談の立ち合いにも応じています。

☆ 初回の相談は無料です。→048-477-9166

             (モリ事務所まで、お気軽にどうぞ!)