労働トラブル・解決支援業務 報酬規程

(労使トラブルに関するご相談を、スポットでお任せいただく場合の報酬規定です。)


1.相談報酬

労使トラブルに関するご相談をお受けする際にかかる費用です。 

初回は60分無料、2回目以降1回あたり60分以内:10,000円(税別) 

顧問契約されているお客様は何回でも無料です) 

※60分を超える場合は、15分ごとに2,500円(税別)を加算させていただきます。

(端数切り上げ) 

(初回の相談で事情聴取のみの場合に限り、60分以内を無料とします)

 

2.内容証明・文書作成料

1通につき、10,000円(税別) 

※ただし、内容証明郵便料金および配達証明郵便料金は、別途実費をご請求させて

 いただきます

 

3、従業員との面談立ち会い

事情聴取、注意指導、退職勧奨等に立ち会う際にかかる費用です。

1回(60分以内)につき、20,000円(税別)

60分を超過する15分ごとに5,000円(税別)を加算します。

(顧問契約されているお客様は、半額です。)

 

4、未払い賃金(残業代を含む)計算

計算一式:20,000円(税別)(労働時間の集計、計算書作成)

※未払い賃金過去2年分として

 

5、あっせん代理報酬

労働局等の「あっせん」等ADR手続きを受任したときに請求する報酬です。

(1)着手金:54,000円(税込) 

 ※あっせん申請書・陳述書等の作成に着手する際に請求します。 

 ※相手方が応じないために「あっせん」が不成立となっても、返還しません。 

 ※着手後、委託者側の一方的な都合で契約解除されても、返還しません。 

(2)成功報酬・・相手方より委託者に支払われた和解金・解決金等の10%相当額 

 ※ただし、和解金・解決金の額が、着手金の額を上回らない場合は成功報酬は

  いただきません。 

 ※上記以外に、交通費・宿泊代等の実費がかかる場合には、そのつど実費をご請求

  いたします。

 

6、労働問題に強い弁護士の紹介

労働局のあっせんが不成立に終わったり、相手方が労働審判や訴訟を起こした場合には、幣事務所が責任をもって、労働問題に強い弁護士をご紹介いたします。(無料です。)

顧問・報酬規程

(顧問契約とは、月々定額の顧問報酬をお支払いただき、貴社を継続的にサポートさせていただく契約です。貴社の人事労務をトータルでお任せいただけるので、無用なトラブルを未然に防ぐことができ、安心です。)


1.フルパック・顧問契約(労働・社会保険の 手続代行・相談指導など込み)

 保険関係の手続きはもちろん、労務相談も、し放題!

以下は標準価格です。御社の実情や、手続き業務量の見込み等により、ご相談の上、お見積もりいたします(お見積りは無料です)

<毎月のお支払額です。※消費税別> 人数には、社長以下役員も含みます。

従業員数 報酬月額  
  4人以下  20,000円
 5人~9人  30,000円
 10人~19人
 40,000円
 20人~29人
 50,000円
 30人~49人
 60,000円
 50人~69人
 80,000円
 70人~99人
 100,000円
 100人~149人
 140,000円
 150人~199人
 150,000円
 200人~249人
 200,000円
 250人以上
 別途協議

※250人以上は、別途協議とさせていただきます。

※毎年4月1日及び10月1日における従業員数(役員及び雇用保険被保険者数)に応じて、それぞれの月分より

 料金改定させていただきます。

※社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新は、別途、顧問報酬1ヵ月分の料金を上乗せします。

※新規適用届、助成金申請、行政庁の監査立会い、就業規則作成・変更、給与計算、あっせん代理は、別料金とします。

※特に高度の専門知識が要求され,処理に長時間を要する事案については、その都度、事前協議のうえ別料金を見積もる

 場合があります。


2.アドバイザー・顧問契約

 ( 相談指導のみ、書類作成・届出等の手続代行なしの場合)

 保険関係の手続きは自社で出来る・・・という会社さん向けの契約です。

<毎月のお支払額です。※消費税別> 人数には、社長以下役員も含みます。

従業員数 報酬月額  
  4人以下  15,000円
 5人~9人  20,000円
 10人~19人  25,000円
 20人~29人  30,000円
 30人~49人  35,000円
 50人~69人  50,000円
 70人~99人  60,000円
 100人~149人  75,000円
 150人~199人  80,000円
 200人~249人  100,000円
 250人以上  別途協議

※250人以上は、別途協議とさせていただきます。

※毎年4月1日及び10月1日における従業員数(役員及び雇用保険被保険者数)に応じて、それぞれの月分より

 料金改定させていただきます。

※給与計算、就業規則作成、行政庁の監査立会い、あっせん代理等の手続き業務は、別料金とします。

※特に高度の専門知識が要求され,処理に長期間(概ね1か月以上)を要する事案については、その都度協議のうえ

 別料金とする場合があります。

※臨時にやむを得ない事情により、書類作成・手続代行等が発生したときは、そのつど別途料金を見積もるものとします

その他、スポット料金、給与計算などの料金体系につきましては、

モリ事務所総合ホームページ報酬一覧をご覧ください。